TPPと不動産業界。。。
2014年04月05日
TPPと不動産業界。。。
昨日今日と寒の戻りでしょうか、一昨日の木曜日は夜まで事務所の暖房を入れなかったと思いますが昨日から全開です。。。
寒暖差アレルギーの方、でない方も体調管理には十分お気を付け下さい。。。 今日は表題の件を少しばかし。。。
難航しているTPP交渉ですが、来週あたりから大きく動いてくるような気配がある感じです。。。TPP交渉というと農作物や関税撤廃
に目が行きがちですがTPP交渉が成立すれば、我々不動産業も大きく変わるような気がします。あくまでも、個人的見解ですが...
交渉成立で関税が無くなる、しかも円安傾向ということは、海外資本が入ってきて不動産も海外からの投機目的の対象となります。
ましてや、増税にも伴いインフレ傾向です、現に物の値段が上がっていますよね!! 反対の立ち位置に立つとこんな感じかも、割安
に投資した不動産が値上がりしやすく税金も安い上に日本は国内情勢も安全です。投資するにはもってこいです。。。
すると投資目的でお金を出すアメリカは勿論、口も出してきます。。。するとこの業界の闇の部分やグレーな部分が浮き彫りになっ
ていき宅地建物取引業法自体も改革を求められる事になると思います、これに関しては大賛成ですしアメリカの不動産取引は学ぶ
ところも多いのは事実です（2/13とか2/20とか3/5のブログも見てみて）。これは業界全体から見てもとても良いことだと思います、
現在の不動産業界の構造は閉鎖的で尚且つ不合理なんです。。。その不合理の一例を紹介してみます。
①不動産業者しか利用できない不動産流通機構ネットワークシステム。アメリカでは一般の消費者も利用できます。
②不動産仲介において売主買主双方の仲介が可能。アメリカではこれを禁止しています、利益の相反する売主と買主それを一社で
仲介することはどちらかが不利益を被ることがあるという考え方からです。
③取引事例が不透明。日本では売却済物件の価格が公表されるとはありません、アメリカでは売買成立価格は完全公開です。これ
により一般消費者への取引事例がガラス張りになります。
あくまでも一例です... 詳細を書けばきりがありません...
TPP交渉成立後にアメリカをはじめ諸外国からのお金が日本の不動産を対象として入ってくる事になればこの闇の部分もクローズア
ップされるのではないでしょうか、特にアメリカは裁判の国ですからこんな不公平な取引には黙っては無いはずです...
そうなれば本当の意味での不動産業界の構造改革が出来て業界も再編されて行くような気がします。。。
