『空き家対策特別措置法』が本日より施…

2015年05月26日

『空き家対策特別措置法』が本日より施工されます。。。

 

おはようございます。表題の件、市町村の権限強化をして今日から施工です、簡単にいうと危険な空き家の持ち主に対して市町村が撤去や修繕を命令出来る法律です。危険な空き家...壊れていたり倒壊寸前だったり、ゴミ放置等により衛生面で問題があったりを指しています。今までは、地方自治体の条例として空き家対策を行ってきてましたが一向に改善の気配がなく今回の法施工となりました。これにより市町村は特定の空家に立入調査が可能となり撤去や修繕を所有者に対して指導勧告命令する事が出来る様になりました、命令に違反すると行政代執行により強制的に解体撤去が可能となり罰金や科料を科せられもします。又、自治体からの勧告により固定資産税軽減特例も解除されてしまいます。危険な空き家は事件や事故の温床にもなりかねませんし、衛生面や景観面の生活環境にも影響を及ぼしますから危険空き家対策としては有効な手段だと思います。

 

ここからは不動産屋が不動産屋目線でワガママにこの問題を考えてみます...

 

せっかくそこまでやるのなら、指導勧告命令ダメなら強制撤去や科料で終わるのではなく危険空き家の所有者に問題を解決したり支援をする制度を設けることにより危険空き家問題解消のスピードアップにつながると考えます、具体的にはこんな感じです。。。市町村は固定資産税課税データがありますから所有者もしくは納税義務者の特定が可能です、そこに専門的にアドバイスが出来る不動産業者を派遣する事により、早期問題解決が出来て更には消費や雇用を創出できるのではないでしょうか。