個人間売買は要注意！
2018年04月07日
彦根城の桜もほぼほぼ散りまして、滋賀の桜前線は海津大崎の様です桜並木越しの琵琶湖もなかなか粋な風景です。
先日こんな相談がありました。知り合いの不動産を個人間売買で購入したいとのご相談です、不動産屋に頼むと仲介手数料とか司法書士さんの報酬とか経費が掛かり過ぎるのが嫌だとのこと... 結論から言えば、不動産購入に関しては不動産仲介業者に頼まなくても売買は可能です、司法書士さんに登記を依頼しなくても登記する事は出来ます（登録免許税は必要です）。銀行の融資を利用する場合は、契約書や重要事項説明書等々関係書類を整えるのに業者に依頼するしかありませんし、登記の個人申請も銀行は認めてくれません。
今回のお客様は、銀行融資を利用せずに現金をご準備されるとのことでした、なので当然、売主買主が合意すれば『売買契約書』『重要事項説明書』『付帯設備確認』『物件状況確認』等々は必要ありません。
これが前提となることは前置きした上で... 個人間の不動産売買は、とてもリスクが大きい事を確りとお伝えしました。
利用目的にもよりますが都市計画を始め用途地域、前面道路や境界指示、瑕疵担保に越境問題、埋蔵文化財やライフライン埋設状況等々調査は必要不可欠です、法令や規制によっては購入後に「えーーーっ！ほんまに？」とか「そんなん知らんかった！」では後の祭りです。不動産売買の失敗は、あとで修正が利かない場合が多いですし、修正する為には損害賠償請求や裁判費用も必要ですしなにより時間がかかります、人生の中でとてつもなく大きな問題に発展します、そう考えると仲介手数料や司法書士報酬は安い物ではないでしょうか。
